累進課税とは

累進課税（るいしんかぜい）とは、課税対象となる金額（所得など）が大きくなればなるほど、適用される税率が段階的に高くなる課税方式のことです。「稼いでいる人ほど、より高い割合の税金を納めてね」という仕組みで、貧富の格差を縮小し、社会全体で富を再分配する（所得再分配機能）ために導入されています。

累進課税の種類

大きく分けて2つの方式がありますが、日本の所得税などは一気に税率が上がるわけではない「① 超過累進課税」を採用しています。

① 超過累進課税（日本で一般的）

一定の金額を超えた「超えた分の金額」に対してだけ、高い税率を適用する方式です。例：所得が上がったからといって、全体の税率がドカンと上がるわけではないため、「増税のせいで手取りが逆転する」ということは基本的に起きない仕組みになっています。

② 単純累進課税

全体の金額が一定基準を超えたら、その金額「すべて」に高い税率を適用する方式です。現在、日本の主要な税制では採用されていません。

日本の所得税の税率構造

日本の所得税（超過累進課税）は、現在7段階（5%〜45%）に分かれています。課税される所得金額（年収そのものではなく、諸々の控除を差し引いた後の金額）に応じて、以下のように税率と控除額が決まっています。

・195万円以下：税率5%、控除額0円

・195万円超〜330万円以下：税率10%、控除額97,500円

・330万円超〜695万円以下：税率20%、控除額427,500円

・695万円超〜900万円以下：税率23%、控除額636,000円

・900万円超〜1,800万円以下：税率33%、控除額1,536,000円

・1,800万円超〜4,000万円以下：税率40%、控除額2,796,000円

・4,000万円超：税率45%、控除額4,796,000円

【計算のイメージ】

例えば、課税所得が700万円の人の場合、700万円全体に23%がかかるわけではありません。195万円までの部分⇒5%、195万円〜330万円までの部分⇒10%、330万円〜695万円までの部分⇒20%、695万円を超えた5万円分⇒23%。

これらをバラバラに計算するのは大変なので、実務では「700万円 × 23% − 控除額636,000円 = 974,000円」というように、上記の表の「控除額」を使って一発で計算できるようになっています。

メリットとデメリット

メリット（社会的な視点）

格差の是正：高所得者から多く徴収し、社会保障などを通じて低所得者に還元することで、格差の拡大を防ぎます。

支払い能力に応じた負担：経済的な余裕（担税力）がある人が、その能力に応じて負担するため公平であるとされています。

デメリット（個人の視点）

労働や投資の意欲低下：「稼げば稼ぐほど税金で持っていかれる」と感じるため、働くモチベーションや日本国内での事業・投資の意欲を削ぐ要因になるという指摘があります。

ちなみに、日本の税金でも「住民税」は一律10%（標準税率）の「単一税率（フラットタックス）」ですし、「消費税」も一律10%（軽減税率は8%）の「比例税率」となっており、すべての税金が累進課税というわけではありません。